2025年4月4日(金)
トランプ相互関税 日本に２４％
米主導ルール自ら破壊
世界一律１０％、車は２５％発動
【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は２日、日本など貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の導入を発表しました。全輸入品に一律１０％の関税を適用します。各国の関税や非関税障壁を考慮して国・地域別に税率を上乗せし、日本には２４％をかけます。また、輸入車に対する２５％の追加関税の適用は３日から始まっています。関税引き上げはトランプ氏の公約ですが、貿易停滞や物価上昇などが懸念されています。米国が主導してきた「自由貿易」のルールを自ら破壊するものです。
ホワイトハウスで演説したトランプ氏は「何十年も、米国は敵も味方も関係なく近隣や遠方の国々から略奪されてきた」と述べ、相互関税導入を正当化。「きょうは米国史上、最も重要な日の一つだ。われわれの経済独立宣言だ」などと語りました。
他の国・地域別の関税率は、欧州連合（ＥＵ）が２０％、中国は３４％などとなります。ロイター通信は米政府当局者の話として、一律１０％の基本関税は５日に、国・地域別の上乗せ分は９日に発効すると伝えています。約６０カ国が対象です。
トランプ氏は、日本について「（米国の）コメに７００％の関税を課している」と根拠を示さずに非難。日本での米国車の販売低迷についても「不均衡で、米国の産業基盤を壊滅」させていると主張しました。
トランプ氏は１月の大統領就任以来、次々と関税政策を打ち出してきました。「不法移民」や合成麻薬の米国流入防止策の不備を理由に、カナダとメキシコから輸入品に２５％の関税、中国には２０％の追加関税を発動。３月には輸入される鉄鋼、アルミニウムへの２５％追加関税を発動していました。
２日の発表では、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を結ぶカナダ、メキシコは相互関税の対象から外れました。ＵＳＭＣＡに基づいた輸入品は２５％関税の適用免除を継続します。
