2025年3月26日(水)
統合作戦司令部の発足
本質は米軍従属下の大本営
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内での記者会見で、２４日に発足した、陸海空自衛隊の実動部隊を平時から有事まで指揮する「統合作戦司令部」について、「本質的には米軍従属下の大本営ができたというべきもので、大変危険な動きだ」と指摘しました。
小池氏は、昨年４月の衆院予算委員会で志位和夫議長が▽敵基地攻撃行使において日米が共同で対処する図を示し、「自衛隊は事実上米軍の指揮統制下に置かれる」と指摘した▽米軍が敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の基本方針に米軍が「同盟国とシームレス（切れ目のない）に統合する能力を備える」と明記したことを追及した―と説明しました。
さらに山添拓議員が２４日の参院外交防衛委員会で、コルビー米国防次官候補が、単一の指揮官の下で運用する米韓同盟のように日米同盟も「統合の一つのモデルに向かう必要がある」と主張していることを取り上げたことを紹介しました。
また、石破茂首相が首相就任前の２０２３年２月に衆院予算委員会で統合作戦司令部の創設は当然だとして「将来的には日米合同の司令部みたいなものも念頭におくことは考えねばならない」と主張していたことをあげ、「自衛隊を米軍の指揮下に組み込み統合するという意図が日米双方から公然と語られてきた」ことを告発しました。
そのうえで小池氏は、中谷元・防衛相が「自衛隊、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動している」と答弁していることが全く通用しなくなっていると指摘。「この日米統合の先に何があるか。米国の戦争に自衛隊が米軍指揮のもとで参戦する事態だ。容認するわけにはいかない」と強調し、「日米軍事一体化の動きをきっぱりと中止させ、憲法９条を生かした外交の力で平和な東アジアをつくることに全力をあげる」と述べました。
