2025年3月25日(火)
主張
企業・団体献金
全面禁止こそ政治腐敗を正す
企業・団体献金禁止に踏み出すのか、存続させるのか―衆院政治改革特別委員会で与野党提出の法案審議がヤマ場を迎えています。
日本共産党は、３０年以上前から企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出し続け、実現を迫ってきた唯一の政党です。今国会にも参院に同法案を提出。政党本部・支部への企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティー券購入という抜け道をふさぐ内容です。
■禁止が大きな流れ
立憲民主党、日本維新の会、参政党、社民党、衆院会派有志の会の５党派共同案もパーティー券購入を含めた企業・団体献金の全面禁止を盛り込んでいます。日本共産党は「大きな方向性は一致しており、賛成の立場」（小池晃書記局長）で全面禁止法案の成立に全力を尽くします。企業・団体献金全面禁止の主張は政治の大きな流れになっています。
これにあらがっているのが自民党です。「禁止より公開強化」との名目で企業・団体献金を存続させ、政党ごとの企業・団体献金の総額や年間１千万円超の献金をした企業名などを公表する法案でごまかそうとしています。
今でも政治資金収支報告書で総務省は年２千万円超の企業献金の一覧などを明らかにしており、公表額を低くしただけです。自民党などは昨年の法改定で、収支の公開を後退させる収支報告書要旨作成の義務付けを廃止しました。「公開強化」とよく言えたものです。
この自民党に助け船を出しているのが、公明、国民民主両党です。両党は２４日、規制強化案なるものをまとめました。企業・団体献金を存続させた上で、政党本部などが受け取れる献金上限額を定めるものです。
■問われる国民民主
国民民主などは「企業・団体献金を禁止しても個人献金や政治団体からの迂回（うかい）献金が防げない」と主張しています。しかし、“抜け道があるから”と言うのは全面禁止をしないための口実です。全面的に禁止したうえで、抜け道が残るというなら、それを防ぐ方策をとるべきです。
２０００年以降、企業・団体が、政治家個人の資金管理団体や派閥、「○○政治連盟」など「政治団体」に献金することは禁止されています。「政治団体」を通じて企業・団体献金を流すことはそもそもできません。業界団体などが「政治団体」をつくり、構成員に強制加入やカンパを強いるなら、それは思想・信条の自由を侵すもので許されません。
共産党案では、個人献金であっても巨額のカネが動くことをなくすため、「個人による寄付の上限額引き下げ」を盛り込んでいます。
全面禁止に賛成する党派の衆院議席は過半数に達せず、国民民主の態度が鋭く問われています。カネで政治・政策決定をゆがめ国民の参政権を侵害する企業・団体献金の害悪は、「公開強化」などでは根絶できません。
報道各社の世論調査では企業・団体献金禁止が過半数にのぼっています。政党はいまこそ、この声にこたえるべきです。
