2025年3月20日(木)

ベルリンで市民ら３００人抗議

「生活と平和へ予算を」

（写真）連邦議会前で大軍拡に向けた財政拡張に反対する市民たち＝１８日、ベルリン（吉本博美撮影）

　【ベルリン＝吉本博美】ドイツ基本法（憲法）改定案が可決された１８日、ベルリンの連邦議会前で市民による抗議行動が行われ、「戦争準備のための白紙小切手に反対」と訴えました。

　左翼党の青年グループやパレスチナ支援団体が共同で呼びかけ、約３００人の市民が参加。学生を中心に次々と発言に立ち「有権者を無視するな」「社会保障や教育のため財政拡張を」と声を上げました。

　憲法改定案に含まれた「インフラ特別基金」が道路と鉄道の整備を中心としていることから、病院や学校の整備、医療従事者や公務員の待遇改善を求める声も上がりました。

　参加者はドイツも加盟する欧州連合（ＥＵ）が約８０００億ユーロ（約１３０兆円）かける「再軍備計画」も批判。「平和のための国際連帯を」とシュプレヒコールを上げました。

　市民団体「パレスチナキャンペーン」のリーブさん（２９）は、ドイツの軍事予算にはウクライナだけでなくイスラエルへの支援も含まれていると指摘。「軍拡によってガザでもどの国でも、さらなる死傷者を生んではいけない。国民生活と平和のための予算を組むべきだ」と強調しました。