2025年3月20日(木)
学術会議の独立欠く
法案受け入れられない
「意見」「評価」 法学委が発表
日本学術会議の法学委員会は１７日、７日に閣議決定された日本学術会議法人化法案に関する「日本学術会議法案に対する意見」（「意見」）と「日本学術会議法案に対する評価」（「評価」）を発表しました。「意見」は「日本学術会議としても、現在示されている法案は受け入れられないと表明すべきである」と述べています。
「意見」は、ナショナル・アカデミーが役割を発揮するために必要な５要件を現行の学術会議法は「充たしている」として、「（同法案が）現在示されている内容になるのであれば、むしろ、現行法を維持すべきである」と主張します。
「評価」は５要件のうち、「国家財政支出による安定した財政基盤」「活動面での政府からの独立」「会員選考における自主性・独立性」の３要件を充足していないと指摘。同法案が「国のトップダウン型のガバナンスを強化するもの」と批判。「国の関与・監督の内容・程度・方法」が重要だとして、「会議の独立性に関する規定の欠如」や「大臣任命の評価委員による評価」「大臣任命の監事による監査」などをあげ、「法案は、５要件の中で「最も基層的な『独立』の要素を欠くもの」だと指摘します。
「基本理念と目的」について、同法案には「平和国家の構築等、現行法の前文に明記された会議の重要な使命が欠落」と指摘。財源の問題についても「独立行政法人よりも財源保障が弱い」と主張しています。
