2025年3月19日(水)

ストップ研究者雇い止め

科学に影響　労組などが院内集会

（写真）発言する集会参加者＝１８日、衆院第２議員会館

　有期雇用の研究者・教員の雇い止めを容認する司法判断が相次ぐ現状に対して、大学や研究機関の労働組合関係者は１８日、衆院第２議員会館で、ＳＴＯＰ研究者・大学教員の「雇い止め」院内集会を開きました。

　主催は、理化学研究所労働組合（理研労）、理研非正規雇用問題解決ネットワーク、科学技術産業労働組合協議会（科労協）、羽衣国際大学Ｋ先生を支援する会など。事前に文部科学省に対し、研究者・教員の無期転換を１０年に先延ばしする特例をやめるなど雇用安定化を要請しました。

　趣旨説明した理研労の金井保之委員長は、雇い止め容認の不当判決が相次いでいるとして、「違法・脱法行為を防ぎ、人権を守る司法本来の役割を果たしていない」と批判しました。

　理研雇い止め裁判の原告は、「雇い止めは阻止して雇用延長を実現したが、研究チームリーダーから降格させられた。雇い止めは日本の科学に重大な影響を与える」と訴えました。

　不当判決が相次ぐきっかけになった羽衣国際大学事件の最高裁判決について、関西私大教連の中野裕史書記長は、「最高裁は、大学側の判断に任せるという。現場任せの（１０年特例の）大学教員任期法は限界だ」と指摘しました。

　日本共産党の田村智子委員長があいさつし、「雇い止め問題が起こるなか、日本の研究は引用論文数など国際的な低迷がおこっている。研究者の雇用の安定と、大学・研究機関への予算拡充を実現するため力を合わせたい」と強調しました。立憲民主党の国会議員があいさつしました。