2025年3月17日(月)

「漁業継続へ支援を」

大船渡山林火災　小池書記局長ら調査

（写真）綾里漁協の和田豊太郎代表理事組合長（左）に話を聞く小池晃書記局長（その右）ら＝１６日、岩手県大船渡市

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員らと共に、大規模な山林火災の被災地、岩手県大船渡市を訪れ、被災状況を調査しました。

　小池氏らは、避難所や火災現場、大船渡漁協事務所、被害を受けた綾里（りょうり）漁港をまわり、関係者らから政府に対する要望をききとりました。

　今回の山林火災では自宅や倉庫を失った漁業関係者が数多くいます。大船渡漁協では、亘理榮好・代表理事組合長が、「２月に始める予定だったワカメの刈り取り、イサダ漁もやむなく遅らせた」「漁業が継続できるため国の後押しをお願いしたい」と話しました。具体的には▽国・県をあげた復興への取り組み▽漁業者の住宅・倉庫建設への全面支援、生活、雇用対策への支援▽消失した漁具取得への全面支援▽無利子・担保ゼロなどの金融、保証制度▽山林火災による漁場の環境破壊の防止―など。「漁業をやめたいとならないよう、くみ取ってほしい。国策として後押しを」（同漁協の磯谷三幸参事）と訴えました。

　小池氏は、「東日本大震災、深刻な不漁、そして今回の山林火災と、漁業関係者は三重苦に見舞われています」と述べ、大船渡の中心産業である漁業を守るため活動していくと語りました。

　綾里漁港では、焼失した定置網倉庫の前で、綾里漁協の和田豊太郎・代表理事組合長が被害状況を説明。「定置網の損害は４億円以上、新たに発注したら半年以上かかります。養殖ワカメと定置網漁で生計をたてていますが、その一つがやられたらわれわれの存亡にかかわる」と深刻な実態を話し、国としての支援を訴えました。

　小池氏らは、全国からの募金を大船渡、綾里の両漁協に手渡しました。