2025年3月17日(月)

海兵隊「移転訓練」急拡大

北海道・矢臼別　６００人規模まで膨張

共産党　紙議員が明らかに

（写真）矢臼別演習場内に住んでいた二部黎（にべ・れい）さん（故人）のパートナーの倉谷あみさん（左から２人目）と話す（右へ）紙、はたやま両氏ら＝２０２３年１１月２６日、北海道別海町

　沖縄における基地負担軽減を名目とした米海兵隊「沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」（移転訓練）が、ここ５年間で急激に規模を拡大しています。北海道・矢臼別演習場では約５００～６００人規模が常態化。「最大で人員３００人強」とされている約束がほごにされている疑いが、日本共産党の紙智子参院議員の求めで防衛省が提出した資料から明らかになりました。

　移転訓練は１９９７年以降、陸上自衛隊演習場５カ所のうち、毎年最大４カ所で実施されています。初年度は４カ所合わせて人員約８４０人。ところが２０２２、２３、２４年度は約１４５０人、１６２０人、１４８０人と１・７～１・９倍に急膨張しています。

　各演習場での最大人員は、矢臼別が約６００人、北富士（山梨県）、東富士（静岡県）は５００人、日出生台（＝ひじゅうだい＝大分県）４３０人、王城寺原（宮城県）３００人です。

　紙議員事務所は、日米地位協定について協議する「日米合同委員会」の合意内容を記した文書（１９９６年８月２９日付）を入手。「訓練規模は最大で人員約３００人強」（支援部隊を除く）と明記されています。紙氏は「６００人のうち本隊は何人で支援部隊は何人か、何をもって本隊と支援部隊を区分するのか、日米合同委員会には説明責任があります」と指摘します。

　移転訓練は１０４号線越え訓練と「同質・同量」とするとされていました。

　一方、矢臼別では初回の９７年から夜間訓練が実施され、２００２年には小火器の訓練が追加。沖縄での訓練の最後の５年間（９２～９６年）、夜間訓練は実施されていません。小火器の訓練は０４年に米側が要望として伝えたものです。

　１０年には、米軍がイラク戦争で使用した残虐兵器・白リン弾が原因とみられる山火事も発生しました。

　毎年のように「矢臼別平和委員会」の人たちと現地で交流を重ねている、はたやま和也党参院比例予定候補は「人員規模も訓練内容も『同質・同量』とは言えません。移転訓練の経費は日本側の負担とされています。『負担軽減』を言うなら、沖縄を含む日本全土から米軍基地を撤去すべきです」と語ります。