2025年3月17日(月)

誰でも通園　安全確保を

清水氏ら子ども家庭庁と懇談

（写真）子ども家庭庁と懇談する清水氏（左から３人目）ら＝１０日、大阪市中央区

　来年度本格実施のこども誰でも通園制度をめぐり、日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は１０日、大阪保育運動連絡会の関係者とともに、子ども家庭庁と懇談・要請をオンラインで行いました。

　同制度は保護者の就労にかかわらず３歳未満の子どもを月１０時間を上限に預けられる制度。人員配置や財政支援など課題が山積しています。聞き取りでは、人員配置について最低２人で職員数の半数以上を保育士とすることや、事業者と利用者を自治体が認可することから事故等の際には自治体に責任が発生することが明らかになりました。

　清水氏は、乳幼児の死亡事故の圧倒的多くを占める認可外保育所も要件を満たせば認可されることから、「死亡事故等誘発のリスクが高まる」と指摘。認可外保育施設への認可についての検討と、事故への懸念が強く出されていることを認識するよう求めました。