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2025年3月17日(月)

介護保険で国家的詐欺

シンポ開催 制度改悪を止めよう

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(写真)シンポジウムで語り合う上野千鶴子さん(左)ら登壇者=16日、東京都北区

 介護保険創設25年を前に「このままで介護保険制度は持続可能なのか? 介護保険制度のいま・これから」と題したシンポジウム(主催・守ろう!介護保険制度・市民の会)が16日、東京都北区で開かれ、介護家族、事業者、ホームヘルパー、社会学者らが討論しました。

 東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、介護保険は「ケアの社会化」の第一歩と指摘。ところが政府は▼給付を要介護3以上に限定、軽度者の訪問介護などを自治体に丸投げ▼利用料の原則2割負担▼ケアプラン有料化―を狙っており、実施されれば「老後の沙汰も金次第で、家族もお金もなければ在宅という名の『放置』」になると警鐘を鳴らしました。

 「ケアを社会の下支えでなく社会の柱に」と訴えたのはホームヘルパーの藤原るかさん。ヘルパーの7割を占める非正規「登録ヘルパー」は、月収が月により数万円減少することもある劣悪な働き方を強いられていると語りました。

 認知症の人と家族の会・前代表理事の鈴木森夫さんは、介護保険成立時には介護の社会化と期待したが、特養ホームへの入居が要介護3以上に制限されるなど給付抑制と負担増が進んだと指摘。介護家族はますます不安な状況に陥っていると告発しました。

 全日本民医連事務局次長の林泰則さんは、25年間の経過を振り返り「『制度の持続可能性』の名で改悪が進められ負担増と給付削減、介護報酬は低く据え置かれ、保険料は上昇している」と述べ、介護保険の「国家的詐欺」といえる状況を批判しました。そのうえで上野さんが指摘した「3大改悪」阻止へ、参院選挙の争点にしていこうと語りました。

 コーディネーターはNPO法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里さんが務めました。


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