2025年3月17日(月)
裏金事件への反省なし
首相の商品券問題 井上議員が批判
ＮＨＫ討論
日本共産党の井上哲士参議院幹事長は、１６日のＮＨＫ「日曜討論」で各党代表と討論し、石破茂首相が昨年の総選挙で初当選した自民党議員に１人１０万円分の商品券を配布していた問題について「裏金事件に全く反省がないと国民は怒っている」と指摘し、石破首相が「私的会合への参加者のお土産代わり」としていることに対して、公邸に新人議員を集め官房長官なども出席している会合は「どう考えても政治活動だ」と批判。領収書もなく、政治資金収支報告書に記載しないことから「典型的な裏金だ。土産代と言えばいくらでもお金を裏で配ることができる。とんでもないことだ」と主張しました。（関連記事）
昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受け、国会で企業・団体献金の全面禁止など政治改革の議論をしている最中に石破首相自身が“裏金”を配ったとして、「自民党の根深い金権体質を改めて明らかにした。徹底追及したい」と表明しました。
立憲民主党の水岡俊一参議院議員会長は「政治資金規正法抵触の可能性が大きい」と述べました。
井上氏は、「国民は２５年度予算案が金でゆがめられていると思っている」とし、本質的な賄賂性を持つ企業・団体献金の全面禁止がいよいよ不可欠だと強調しました。経団連が、毎年「政党通信簿」で法人税減税や消費税増税を進めた自民党を評価し、会員企業に献金を呼び掛けていることを指摘。企業献金の９５％は自民党に渡っており、原発関連企業は１０年間で７０億円を献金していると告発し、禁止する以外にないと主張しました。
自民党の武見敬三参議院議員会長は「個人献金が善で、企業・団体献金は悪という見方はしていない」と開き直りました。
