2025年3月15日(土)
教員に残業代支給を
給特法 抜本改正求め署名開始
教育研究者ら有志
 （写真）政府案に反対する教育研究者ら有志＝１４日、東京都内 |
政府の教員給与特別措置法（給特法）改定案は教員の長時間労働を解決しないと、反対する教育研究者ら有志が１４日、東京都内で会見を開きました。教員に残業代を支払うなど給特法の抜本的な改正を求めるオンライン署名を始めたことを公表しました。
１９７１年制定の給特法は月給の４％を「教職調整額」として一律支給する代わりに、残業代を支払わない仕組みです。政府案では、２０３０年度までに調整額を段階的に１０％へ引き上げ、新たに「主務教諭」の設置を盛り込んでいます。
政府案に反対する有志は、政府案では残業代不支給は変わらず、「新たな職」である主務教諭を設置すれば一般の教員との間に賃金格差が生じ、教員間の分断も生まれると指摘。教員への残業代支給▽「新たな職」の法制化の見送り▽教員増をまじめに考えること―を求めています。
オンライン署名は７日からスタート。すでに２万２０００人超から集まっています。呼びかけ人の一人で、東京大学教授の本田由紀さんは、「教員の長時間労働は児童・生徒にも影響を及ぼす」と指摘。東京大学名誉教授・白梅学園大学学長の小玉重夫さんは、「給特法ができて半世紀以上がたち、すでに耐用年数を過ぎている。政府案では長時間労働の是正にならない」と述べました。
岐阜県立高校教諭の西村祐二さん、大阪大学准教授の髙橋哲さんも発言。呼びかけ人にはこのほか、名古屋大学教授の内田良さん、東京大学教授の小国喜弘さんらが名を連ねています。
