2025年3月14日(金)

日本共産党の要請文　国連サイトに掲載

「核抑止論」を批判

　「核抑止論」を厳しく批判し、核兵器廃絶を求める政治宣言を採択し閉会した核兵器禁止条約第３回締約国会議に、日本共産党から参加した吉良よし子参院議員、笠井亮前衆院議員が連名で送った要請文が、国連軍縮局のサイトに掲載されています。同サイトには締約国会議の政治宣言や各国政府の発言とともに、原水爆禁止日本協議会や新日本婦人の会、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）など内外ＮＧＯのワーキング・ペーパー３４本が掲載されています。

　党の要請文は、（１）被爆者と核実験被害者の証言を聞く機会の拡大、（２）「核抑止」論を克服する取り組みの強化、（３）被爆者と実験被害者の支援の具体化―などを会議が促進するよう要請。「ヒロシマ・ナガサキの惨禍の非人道性を認めながら、核兵器の使用を前提とした『核抑止』政策をとることは根本的に矛盾し、全人類の安全を危険にさらすものです。それは、軍拡競争をつくりだし、仮に抑止が破綻した場合、全世界にとって取り返しのつかない大災厄をもたらします」と指摘しています。

　党の要請文と国連サイト掲載の英文は、次のＱＲコードで読めます。