2025年3月8日(土)

学術会議法人化案　閣議決定

国が運営介入　独立性損なう

　政府は７日、日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人とする新しい日本学術会議法人化案を閣議決定しました。活動状況を確認する評価委員会や監事を設け、首相が委員らを任命します。国が学術会議の運営に口を出して方向付けることで、学術会議の独立性を損なうことになります。成立すれば２０２６年１０月から施行され、現行法は廃止となります。学術会議設立の理念を定めた現行法の前文はなくなります。

　新法では、業務目標など６年分の活動方針の計画や各年度の実績評価の作成を義務付けます。評価委員会は実績評価に基づき、学術会議に意見を述べます。監事は学術会議の業務や財務の監査を行います。

　会員数は２１０人から２５０人に増員。首相による会員任命はなくなり、会員からなる選定委員会が選んだ候補者を総会で選任します。会員選定委員会は外部者からなる選定助言委員会が意見を述べます。会員任期は６年で、１回に限り再任でき、定年は７０歳から７５歳に延長します。

　学術会議の光石衛会長は２月、法案に対し「（これまで示してきた）懸念を払拭するものとはなっていない」とする声明を公表。歴代会長６人らからも「独立性が損なわれる」と反対意見が出ていました。