2025年3月8日(土)
主張
３・８国際女性デー
北京会議３０年を追い風にして
花屋の店先にミモザが並び国際女性デーの到来を告げています。今年の３月８日は、「北京宣言」と「行動綱領」を採択した北京女性会議から３０年、日本の女性差別撤廃条約批准から４０年という節目の国際女性デーです。
１９９５年、約５万人が集った北京女性会議は、その後、世界のジェンダー政策を大きく加速しました。３０周年に向けて、国連ウィメンは「あらゆる形態の暴力、差別、搾取に対抗し、女性と少女のすべての人権を守るために絶え間なく闘うこと」「制度的障壁に取り組み、家父長制を解体し、根強く残る不平等を変革し、若者を含む社会から疎外された女性と少女の声を高めること」「教育、雇用、リーダーシップ、意思決定の場への包括的なアクセスを確保することにより、権力構造を見直すこと」などを世界に呼びかけました。
■日本でこそ加速を
これらの呼びかけを、ジェンダーギャップ指数１４６カ国中１１８位と低迷を続ける日本こそ正面から受け止める必要があります。
米軍基地が集中する沖縄で米兵による性暴力が続発しているにもかかわらず、被害者女性の尊厳を守ろうとせず、地位協定改定さえ求めない日本。世界で唯一、夫婦同姓を法律で強制し続ける日本。衆議院議員の女性比率１５・７％と、初の女性参政権行使（１９４６年衆院選）からわずか７ポイント余の前進しかない日本でこそ、ジェンダー平等を加速させなくてはなりません。
物価高騰は３年以上に及び、弱い立場におかれた女性と子どもたちの暮らしを直撃しています。もともと貧困率が４４・１％にものぼる高齢ひとり暮らし女性からは、「米も買えない」という嘆きが聞かれます。
シングルマザーサポート団体全国協議会の、ひとり親家庭の調査では、すでに昨年夏の時点で、「お米が買えないことがあった」家庭が４割、母子２人で食費が月２万円未満という「１食１００円」生活の世帯も２６％にのぼりました。
■困窮の根をただす
消費税減税や年金引き上げなどの緊急策とともに、女性たちの困窮の土台にある低賃金や不安定雇用などジェンダー不平等を是正することは文字通り命にかかわる課題となっています。
日本共産党は５日、政府の「第６次男女共同参画基本計画」策定にあたって、「国連・女性差別撤廃委員会の総括所見を受けとめ、すみやかな国際的水準のジェンダー平等実現を」とする要請をおこないました。その内容も活用し運動に役立てましょう。
平和の問題も国際女性デーの大きなテーマです。ウクライナでの流血を終わらせるため、「国連憲章、国際法にもとづく『公正な和平』という立場で、石破政権は米トランプ政権に働きかけよ」と声をあげましょう。「８・７兆円もの大軍拡ではなく、東アジアに平和の流れをつくる外交を」「核兵器禁止条約に参加を」の声を広げましょう。
今年も各地で多彩なとりくみが計画されています。大きく成功させ、ジェンダー平等を加速する力にしましょう。
