2025年3月7日(金)
軍事費増額明記せよ
日米首脳会談で２８年度以降目標 米側が要求
２０２７年度に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が日本政府に２８年度以降さらに増額する方向で目標値を設定し、先月の日米首脳会談の共同声明に明記するよう求めていたことが明らかになったと時事通信が６日、報じました。
米国防次官に指名されたエルブレッド・コルビー氏が４日、上院軍事委員会公聴会で日本の軍事費について、「少なくともＧＤＰ比３％以上」に引き上げるよう求めたように、トランプ政権側には、日本の軍事費増額を求める声があり、共同声明の文言調整段階でも具体的な数値を盛り込むことを求めたといいます。
共同声明は最終的に「（日本は）２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と明記。事実上、軍事費の増額を米側に誓約した内容となりました。
目標値を明記しなかったのは、２３～２７年度の「防衛力整備計画」２年目の段階で増額に触れれば「あれだけ丁寧に２％と決めたのは何だったのか、という反発が起きる」（政府関係者）と判断したためだとしています。
この記述をめぐり、日本共産党の志位和夫議長は２月１７日の衆院予算委員会で、安保３文書は「２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」（整備計画）としているにもかかわらず、共同声明は防衛力の「抜本的強化」に書き換えたと指摘。「軍事費のさらなる増額を求めているトランプ氏との間で、安保３文書の根幹部分を勝手に変更したのではないか」と追及しました。今回、明らかになった事実は、志位氏の追及を裏付けるものとなりました。
時事通信の配信を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で質問。石破茂首相は「首脳会談のやりとりを、この場で話すことはしない」と述べ、事実関係を明らかにしませんでした。
