2025年3月7日(金)
「核抑止」克服 今こそ
笠井氏 原水協代表し発言 核禁条約締約国会議
 （写真）核兵器禁止条約第３回締約国会議で発言する笠井氏＝５日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影） |
【ニューヨーク＝洞口昇幸】米ニューヨークの国連本部で３日から開かれている核兵器禁止条約第３回締約国会議は５日、条約「普遍化」のセッションで、政府と市民社会の代表が、どう参加国を増やし考えを広げるかを討論しました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の発言を笠井亮氏（日本共産党前衆院議員）が行いました。同日、国連本部前のイザヤの壁前で核廃絶を訴える集会が開かれ、日本原水協、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表とともに、日本共産党から吉良よし子参院議員と笠井氏が参加しました。（関連）
笠井氏は締約国会議での発言で、核禁条約が地球的規模で核兵器禁止を生きた現実へと変えており、「世界の人々に大きな希望を与えまだ条約に参加していない核保有国や『核の傘』に依存した国でも、市民社会に広範な支持と連帯を生み出している」と強調しました。
核兵器廃絶を広くスピード感を持って前進させるため、「被爆者や核実験被害者と協力して、核兵器の非人道性について共通の理解を可能な限り広げる努力」を呼びかけました。
とくに「核抑止」論は、「違法な最悪の大量破壊兵器による威嚇の別名に他ならない」とし、「侵略や戦争を抑止しないばかりか、核軍拡競争の悪循環を助長し、平和と安全をいっそう危うくする」と指摘。「核抑止」論を打ち破る政策的・理論的解明と、被害の実相の全面的な解明と普及の重要性を強調しました。
被爆８０年の８月６日と９日、来年４月の第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を目標に、核兵器のない世界のためのグローバルな市民の行動を呼びかけたいと述べました。
