2025年3月6日(木)
“核廃絶向け勢いを”
中満軍縮担当上級代表と原水協・被団協 国連本部で意見交わす
 （写真）中満氏（中央）と懇談する原水協代表団と日本共産党の吉良氏（左から２人目）と笠井氏（その左）＝４日、ニューヨーク（柴田奈央撮影） |
【ニューヨーク＝柴田菜央】原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長、日本共産党の吉良よし子参院議員、笠井亮前衆院議員ら８人は４日、核兵器禁止条約第３回締約国会議が開かれている米ニューヨークの国連本部で、国連の中満泉軍縮担当上級代表と懇談しました。核兵器のない世界の実現に向けて意見を交わしました。
吉良・笠井氏同席
和田氏は、国連が被爆者とともに核兵器廃絶のために行動していることに謝意を表明。今後も取り組みを進めると語りました。
初めて締約国会議に参加した高知のビキニ被ばく船員訴訟原告団長の下本節子氏は、補償もなく放置された核実験被害者の状況を訴え、「救済をしっかりと位置付けてほしい」と要請しました。
中満氏は、核兵器をめぐる情勢は「劇的で不透明」であるものの、「すべてがネガティブなわけではない」と指摘し、日本被団協のノーベル平和賞受賞に言及。市民社会やグローバルサウスと呼ばれる国々の結集は重要だと指摘。「核禁条約を力に核廃絶に向けて勢いをつくりましょう」と述べました。
吉良氏は、締約国会議への党の要請文を手渡し、「核兵器のいかなる使用も人道上および安全保障上の壊滅的な結果をもたらす」と強調。「核使用が前提の『核抑止』を乗り越えるために力を尽くしたい」と語りました。
土田氏は、締約国会議開催にあたって発表した声明を手渡し、すべての国の政府に禁止条約への参加を求める行動を起こすよう呼びかけていることなどを説明。被爆８０年の原水爆禁止世界大会への参加を要請しました。
