2025年3月3日(月)

在日米軍経費　最大更新

２４年度８６０１億円

義務なき「思いやり」増加続く

　日本政府が２０２４年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、８６０１億円に達したことが防衛省への取材で分かりました。４年連続で過去最大を更新しています。さらに２４年度補正予算にも、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費など３３０７億円が計上されており、実際には１兆円を大きく超える見通しです。大半は日米安保条約上も支払う義務がなく、「対等な同盟」を標榜（ひょうぼう）する石破政権の下でも対米従属が深化し続けています。

　防衛省は「在日米軍関係経費」として、（１）在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）（２）在日米軍再編経費（３）ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―を計上。これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。

　費目を見ると、思いやり予算の増加傾向が続いており、なかでも米軍基地のインフラ整備などを負担する「提供施設整備」（ＦＩＰ）と、米軍に訓練用のシミュレーターなどを提供する「訓練資機材調達費」が前年度から増えています。

　日米地位協定２４条は、在日米軍駐留経費のうち、基地の地代や補償などを除き米側が負担すると規定しています。しかし、米側は「円高・ドル安」を口実にして駐留経費の負担を要求。１９７８年度から基地従業員の福利費を手始めに、米兵用の住宅や学校・娯楽施設、さらに戦闘関連施設などの建設費、基地従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費を負担するようになりました。さらに、現在では「訓練資機材調達費」まで加わっています。

　「円安」が進行する現在、思いやり予算の当初の口実は崩壊。それでも日本政府は米軍「思いやり」をやめようとせず、「同盟強靱（きょうじん）化予算」と言い換えて継続・拡大を続けています。

　トランプ米大統領は１期目に、日本の思いやり予算の「４・５倍」化（約２０００億円→約８５００億円）を要求していたことが明らかになっています。