2025年3月2日(日)
あすから核禁条約締約国会議
市民社会が後押し
核兵器禁止条約第３回締約国会議が３日から米ニューヨークの国連本部で開催され、日本から被爆者や平和団体が同会議や関連企画に参加します。議長国は核実験被害国のカザフスタンです。日本政府がオブザーバー参加さえしない中、市民社会が同会議に参加し禁止条約を支持し、同条約の普遍化を後押しします。日本共産党から吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が参加します。
核の威嚇が繰り返されている重大な情勢のもとで、核兵器廃絶の力強いメッセージを発することが期待されます。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を受け、核兵器の非人道性を広げる活動の強化、「核抑止力」論の克服も重要な議題となります。禁止条約第６条、第７条の被爆者と核実験被害者の支援と環境修復など、条約の具体化、運用も議論されます。
初日のハイレベル会合では日本被団協の濱住治郎事務局次長が発言する予定。原水爆禁止日本協議会（原水協）は代表団を派遣し、核保有国や核依存国に禁止条約参加を要請します。さらに同会議議長国カザフスタン政府やマーシャル諸島の代表、日本のビキニ被災船員被害者遺族、日本の被爆者が参加し、核被害と被害者救済についてのサイドイベントを開催します。
