2025年3月1日(土)
「核抑止」論 打破しよう
３・１ビキニデー日本原水協全国集会
 （写真）各地からの運動が交流された日本原水協全国集会・全体集会＝２８日、静岡市駿河区 |
日本政府の核兵器禁止条約への参加や、核兵器廃絶の実現を求めて２８日、３・１ビキニデー原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会・全体集会が静岡市の会場とオンラインでつないで開かれ、約１０００人が参加しました。参加者は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞への国民的共感を追い風に、「核の傘」＝「核抑止」論を打破する運動を広げる決意を固め合いました。
主催者あいさつで全労連の秋山正臣議長は、日本政府が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を拒否したことに抗議しました。基調報告で日本原水協の安井正和事務局長は「禁止条約の署名・批准を求める自治体決議は６９７に広がっている。『非核日本キャンペーン』を市民、自治体ぐるみの運動へと広げよう」と呼びかけました。
神奈川県原爆被災者の会の東勝広事務局長は、戦後、米国の占領下で原爆被害の発言が制約されていた中で、ビキニ事件を機に被爆者が声をあげ、運動が広がったと発言。「日本被団協は、被爆者への国家補償と核兵器廃絶を求めてきた。過去の過ちを認めさせることで、未来においても過ちを繰り返させない力にしたい。運動の継承に協力を」と述べました。
韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハム・ジェキュ副委員長は、韓国から核兵器廃絶運動に連帯する決意を語りました。
各地の運動交流では、日本被団協のノーベル平和賞受賞で広がっている変化が報告されました。
