2025年3月1日(土)
医療・介護守る賃上げを
全医労 全国１２０支部でスト
国立病院の労働者でつくる全日本国立医療労働組合（全医労）は２８日、２０２４年度の賃金改定交渉で月４万円などの賃上げ要求に対し、ゼロ回答を続ける国立病院機構に前進回答がなかったとして、全国約１２０支部で始業から１時間のストライキを行いました。国家公務員より低い賃金水準から手当削減でさらに賃下げになれば一層の人手不足をまねき、患者に寄り添う医療が脅かされるとして改善を求めています。独法化後のストは２回目です。
 （写真）賃上げなどを求めてストライキを決行した全医労の組合員とその支援者＝２８日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター前 |
東京都内では３病院でストを実施。東京医療センターでは午前８時半から２人がストに入り、約５０人が支援に駆けつけました。東京医療センター支部の上野美優支部長（３７）は、「コロナ禍以降も続く忙しさに見合った賃金になっていない。これでは職場に人が定着しない。私は２人の食べ盛りの子どもがいて、お米の値段など物価高の影響を感じる。民間企業で賃上げ実施が報道される中、私たちはゼロ回答で、医療従事者は軽く見られているのかと悲しくなる。真摯（しんし）に考えてほしい」と話しました。
日本医労連の原英彦副委員長は、社会保障費を削り軍事費に充てる政府の政策で７割の病院が赤字だと告発し、「全医労のストは賃上げ闘争にとどまらず、人材を確保することで医療・介護を守る国民的闘いだ」と訴え。全医労の松本よし子副委員長は「赤字経営を職員に押しつけるのではなく、国に必要な財源を求めるべきだ。全国で怒りの声を上げ機構の姿勢を変えさせたい」と強調しました。
