2025年2月28日(金)

地元の仮設住宅に空きがない　旅館再建準備中だが補助金制度が不十分

石川・輪島被災の団体から次々

仁比議員懇談「国に責任果たさせる」

　日本共産党の仁比聡平参院議員は２１、２２の両日に石川県輪島市などを訪れ、能登半島地震で被災した医療や産業、外国人労働者支援の団体などを訪問し、要望を聞き取りました。（石川県・鈴木宏太）

（写真）山本氏（右端）、上浜氏（手前）から話を聞く（左から）仁比、佐藤、鐙の各氏ら＝２１日、石川県輪島市

　２１日に仁比氏は、佐藤正幸県議、鐙（あぶみ）史朗輪島市議らとともに輪島診療所（輪島市）へ行き、山本悟所長と上浜幸子事務長から話を聞きました。上浜氏は、被災者が福祉避難所から輪島市に戻ってきた際、「それまで発生しなかった介護利用料が請求されるようになった」と言います。

　仮設住宅の入居についても不満が出されました。再申請によって住宅被害が半壊以上と認定され、仮設住宅を申請するも空きがなく、隣の穴水町の仮設住宅に入居した人がいます。輪島市でも新たに仮設住宅を建設しているそうですが、上浜氏は、「穴水町の仮説住宅に入ったら輪島には戻って来れないと聞いた」と言います。

　仁比氏らは同日、七尾市にある和倉温泉観光協会を訪れ、和倉温泉旅館協同組合の直木達也常務理事らと懇談しました。同協同組合には２１軒の旅館があり、再建に向けた準備を進めています。そのうち、中小企業や事業者などの施設や設備の復旧費用などを補助する「なりわい再建支援補助金」を申請できたのは２軒だけだと言います。

　直木氏は「１度しか申請できず、工事がすべて終わらないと申請できない。実際は工事も終わっておらず計画段階のところが多い。修繕する場所も多く、１年たっても引き受ける業者が見つからない」と申請が進まない状況を説明しました。

　同協同組合の帽子山定雄副理事長は「大きな借金を抱えることが心配だ」と言います。補助金の上限額は１５億円ですが、４分の１は自己負担です。「額が大きくなればそれだけ自己負担が大きい」と不安を募らせました。

　２２日には、ホテル海望（七尾市）の田中道夫社長や七尾市国際交流協会の大星三千代理事長などから話を聞きました。

　仁比氏は、「被災者一人ひとりのニーズをしっかりつかみ、課題を乗り越えるために、国の責任を果たさせたい。和倉温泉などの中小業者も公費解体やなりわい再建支援補助金の申請、コロナ以降の借金を抱える一方で、若手経営者などが中心になって復興をめざす取り組みも聞くことができた。一日も早い復旧・復興のために全力をあげたい」と話しました。