2025年2月28日(金)
「被爆８０年からＮＰＴ再検討会議へ」
ビキニデー国際交流会議 核依存国代表ら討論
 （写真）活発な議論がされた国際交流会議＝27日、静岡市駿河区 |
米国が南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７１年を前にした２７日、核兵器廃絶を訴える「ビキニデー」の諸行事が静岡市内で始まりました。初日は原水爆禁止日本協議会（日本原水協）主催の国際交流会議が開かれ、「核兵器のない世界、被爆８０年から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ」をテーマに討論しました。
日本原水協代表理事で新日本婦人の会の米山淳子会長は開会あいさつで、昨年の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞にふれ、被爆８０年となる今年の運動の意義を強調。来年のＮＰＴ再検討会議を見据え「さらに力強く運動を広げていこう」と呼びかけました。
米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長は、８月に広島で開催される記念行事に米議会の核兵器反対派議員団が参加する予定だと発言。
韓国の李（イ）俊揆（ジュンギュ）フォーラム平和共感研究員は、世界の反核平和運動との接続を図り、北東アジアでの多国間協力の枠組みを追求することが必要だと訴えました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は、禁止条約に参加する日本政府にするために、被爆者とともに被爆の実相を世界の隅々に知らせる非核日本キャンペーンの飛躍を呼びかけました。
スペイン核軍縮同盟のマリベル・エルナンデスさんとフランス平和運動のロラン・ニベ全国書記は、日本被団協の田中重光代表委員ら代表団が１月に当地を訪れ、被爆体験を語った後の国内の変化を紹介しました。
