米軍の「再発防止」機能せず

衆院予算委　赤嶺議員が質問

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院予算委員会で、沖縄で相次ぐ米兵による性暴力事件への対策として米軍が始めた再発防止策が機能していない実態を示し、米軍に特権を与えている日米地位協定の改定を求めました。

　赤嶺氏は、２０２３年１２月、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の米兵が１６歳の少女を誘拐し、性的暴行を加える事件が発生し、その後も昨年１、５、６、１１月と立て続けに米兵による性暴力事件が発生していると指摘。米軍がすべての軍種に対し、午前１～５時の基地外での飲酒を禁止する再発防止策を開始した昨年１０月以降の事件・事故の発生状況をただしました。

　坂井学国家公安委員長は、２４年１０月１日～２５年２月１２日に刑法犯１８件、交通人身事故２件、道路交通法違反２０件、特別法違反３件の計４３件だと答弁。再発防止策実施後も事件・事故が相次いでいる実態を明らかにしました。

おとがめはなし

　赤嶺氏は、昨年１１月、酒に酔った米兵が進学塾のドアを壊して侵入した事件の発生時刻は午前２時台で、禁止時間帯の酒気帯び運転も頻繁に摘発されており、外出制限も、禁止時間帯を過ぎた後に基地内に帰ればおとがめなしだと指摘。そもそも２３年１２月の事件発生時刻は午後６時ごろで、深夜の飲酒制限は再発防止策になるはずがないと強調しました。

　赤嶺　米軍の再発防止策では事件・事故の防止はできないという認識に立つことが、この問題の大前提だ。

　首相　１件でも（事件・事故が）あるべきではないとの姿勢で臨む。

　赤嶺　１件でも起こるべきでないことが何十件、何百件とずっと繰り返し起こっている。言葉だけで１件でも起こってはならないと言っても何の意味もない。責任ある首相の答弁とは到底思えない。