2025年2月25日(火)
これまでの対策に“抜け穴”
企業・団体献金禁止こそ
朝まで生テレビ 井上議員が出演
日本共産党の井上哲士参院議員は２３日放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、各党の代表と討論しました。これまでの金権腐敗政治への対策には“抜け穴”があったと指摘し、金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止が必要だと訴えました。
井上氏は、自民党が企業・団体献金の禁止よりも公開だと主張しているのに対し、参政権は国民が持っており、「企業が大きな経済力を持って献金をすることは、政治がゆがめられ国民の参政権が侵害される」と反論。経団連が毎年の「政党通信簿」で政党の“実績”を紹介し「財界の要求に従って、法人税減税や社会保障改悪を行ってきた自民党を評価して会員企業に献金を呼び掛けている」と批判し、「公開した場で堂々と政治がゆがめられている。企業・団体献金は禁止すべきだ」と強調しました。
裏金事件の真相解明を巡って、旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏が聴取について主張する条件を自民党が「なるべく聞く」と述べたことに、井上氏は「国会で議決をした国会の正式な日程だ。場所も時間も事前に明らかにせず、呼ばれる参考人が、人数を絞れとか、事前の質問に検閲をするとか、ありえない」と厳しく批判。「裏金問題は、共産党が『赤旗』で報道してやってきた。共産党に質問してほしくないのか。そういうのは、当然通用しないし、どうしても拒否するのであれば、証人喚問で真相解明しなければ、国会としての責任を果たせない」と主張しました。
石破政権が狙っている高額療養費の負担上限の引き上げが議論となり、井上氏は「厚生労働省が患者団体などから実態を聞かずに決めたもの。こんなことやったら、経済的負担に耐えられないから治療をあきらめて死ぬという声が上がっている」と批判。上限引き上げで「（政府は）２２７０億円分の受診抑制が起きることを見込んでいる。早い段階で、治療に行かないと、結果としては重症化し、逆に医療費が増えることになる。引き上げは撤回すべきだ」と主張しました。
