2025年2月19日(水)
「止められるのは今」
気候危機訴訟の若者陳述
名古屋地裁
 （写真）口頭弁論が始まる前に行進する、原告の若者ら＝１８日、名古屋地裁前 |
日本最大の火力発電事業者である株式会社ＪＥＲＡなど１０社に対し、科学が求める水準に基づいた二酸化炭素削減を求める「明日を生きるための若者気候訴訟」の第２回口頭弁論が１８日、名古屋地裁で行われました。原告が意見陳述し、「気候危機を止められるのは、今です」と訴えました。
気候危機による深刻な影響を食い止めるためには、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑えるよう、世界全体で温室効果ガスの排出を削減することが必要です。日本に暮らす１０代から２０代の若者１６人が立ち上がっている同訴訟では、被告の対策が極めて不十分だとして、実効性ある対策を求めています。
この日の口頭弁論には、原告をはじめ定員の２倍以上となる約１５０人の傍聴希望者が全国から集まりました。被告は全員、オンラインで出席。原告から、九州大学に通う大学生（２０）と北海道の高校生（１８）の２人が意見陳述を行いました。
大学生は、気候変動によって出身地の福岡県太宰府市では昨年６２日間の猛暑日を記録したと発言。「私が小学生だったころは、猛暑日が年間２０日を超えたことすらありませんでした」とし、被告らの二酸化炭素削減目標は、１・５度目標どころかＣＯＰ２８（気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）などの場で日本政府が合意している内容にすら違反していると指摘。「これがどうして不法行為ではないのでしょうか」と訴えました。次回は５月２２日です。
