2025年2月19日(水)
学術会議法人化撤回せよ
歴代会長６氏が声明
 （写真）記者会見する（右から）梶田隆章、大西隆、広渡清吾、黒川清の各氏＝１８日、東京・千代田区 |
日本学術会議の歴代会長６氏は１８日、石破茂首相に対し、政府が今国会への提出を狙っている学術会議法人化法案の撤回を強く求める声明を発表しました。前会長の梶田隆章氏らが同日、日本記者クラブで記者会見を開きました。梶田氏は「学術会議を政府の思いのままにコントロールしようとしている」と指摘。学術会議に対しては「なるべく早く現段階での懸念を明確に整理して世に問うことが必要だ」と語りました。
政府が進めている法案は、学術会議を国の機関から外して特殊法人とし、首相任命の「監事」や、内閣府に置く「評価委員会」、外部者でつくる会員候補者の「選定助言委員会」などを新設するとしています。
声明は、同会議の政府からの独立性と自主性を損ない、国際的な科学者アカデミーから「信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と強い懸念を表明。菅義偉首相（当時）による２０２０年の会員任命拒否の不当性を覆い隠し、政府が学術会議をどう管理するかという発想に貫かれていると批判しています。学術会議の改革は、同会議を主体とするべきだと主張。国内外の科学者コミュニティーの支援のもと、社会、産業界、行政の代表者らが参加する公正で開かれた審議の場が必要だとしています。
声明は、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田の各氏の連名。学術会議の組織改変を狙う政府に対し、歴代会長が反対声明を出すのは、２３、２４年に続き３回目です。
会見で広渡氏は、政府が法人化の目的に「世界最高のアカデミー」としての機能強化を掲げている点を批判。「世界のアカデミーは世界ランキングの上位を目指し競争する関係ではなく、人類社会の課題に向け連携協力する関係だ。いかに法案が、学術会議の果たしてきた役割に無関心かが分かる」と語りました。
