2025年2月19日(水)
欧米並みの所得補償求め
“令和の百姓一揆”国会内集会
 （写真）各地の農業生産者から報告を聞く集会参加者＝１８日、衆院第２議員会館 |
「農家に欧米並みの所得補償を！ 市民が安心して食を手に入れる生活を！」を合言葉にした“令和の百姓一揆”（主催・実行委員会）が第１弾として１８日、衆院第２議員会館でオンラインを併用して開かれました。各地域の農業生産者が実情を報告し、自民党農政の転換を訴えました。
「山形で百姓している」と語った菅野芳秀実行委員長は、第２弾として３月３０日に東京都内で開くトラクター行進の趣旨を説明。「米農家の時給は１０円程度。このままでは百姓も村もなくなっていく。欧米並みの所得補償を求める。都市部では貧困が広がっている。食料自給率は低く、海外からの輸入が止まれば、飢餓の危機となるような日本でいいのか。消費者と連携してアピールしたい」と語りました。
新潟、千葉、茨城など各地域から、水田、果樹、畜産・酪農の現状報告がありました。
日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員をはじめ、立憲民主党などの国会議員があいさつ。紙氏は、自身の国会質問を紹介しながら「所得補償はもちろん農家が元気に頑張れる農政への転換めざし、政治家が団結するようがんばりたい」と語りました。
