2025年2月18日(火)
介護夜勤１６時間超が７５％
日本医労連調査「解決せよ」
 （写真）調査結果を発表する日本医労連の役員ら＝１７日、厚生労働省 |
日本医労連は１７日、厚生労働省で会見し、介護施設の夜勤実態調査結果を発表しました。１６時間以上の夜勤が７５％を占め、労働者の健康リスクや利用者の安全リスクを伴う長時間夜勤が改善されず、高止まりしていると強調しました。
調査は１２回目。昨年６月に１２１施設１７６職場３１３１人が回答したもの。
介護施設の夜勤は夜間帯に交代がある３交代制（８時間）と勤務交代がない２交代制（１６時間前後）があり、２交代の施設が８８・４％（前回調査８９・３％）で、そのうちの８４・８％、全体の７５％が１６時間以上。
介護職の夜勤日数（回数）には法的な上限規制がなく、看護師は国の指針で「月８日以内（２交代は４回）」とする努力義務があります。調査では、この指針超えが２交代４２・２％（前回調査４２・１％）、３交代６・２％（同７・４％）でした。
２交代で１人夜勤体制の職場は６７・１％。利用者９人以下のグループホームや小規模の居宅介護施設はすべて１人体制でした。仮眠室がない施設は３２・７％。
現場の実態として「トイレは緊急時に対応するため扉を開けている」「午後４時半から翌朝９時半までの勤務。帰宅時はふらふらで運転に危険を感じる」などが出されました。東京医労連の松崎実和書記次長は、長時間を少人数体制で働く異常性を指摘し、「人権問題だ。喫緊の課題として解決してほしい」と強調。日本医労連は、夜勤の上限規制や複数体制の原則化、配置基準引き上げなどを求めています。
