2025年2月17日(月)

農業復旧へ負担軽減を

福島県議団　会津の大雪災害調査党

（写真）倒壊したハウスの前でＡさん（右から３人目）から話を聞く（左から）大橋沙織、神山悦子、（１人おいて）宮本しづえ各県議と小山田予定候補＝１５日、福島県会津若松市

　福島県会津地方の記録的な大雪災害をめぐり、日本共産党の福島県議団（神山悦子団長）と小山田友子参院福島選挙区予定候補（党県大雪災害対策本部長代理）は１５日、同県の会津若松市と喜多方市で現地調査を行いました。唐橋則男党会津地区委員長が同行し、会津地方振興局や会津若松建設事務所から被害や対応状況を聞き取りました。

　会津地方ではこれまでに２人が死亡し、住宅やビニールハウス倒壊、在来線の運転見合わせや除排雪の遅れなど深刻な被害が出ています。県は会津地方全１７市町村と、天栄村、郡山市に災害救助法の適用を決めました。（１０日現在）

　会津若松市の北会津町では特産のイチゴが最盛期を迎える中、１０棟の農業用ハウスが倒壊。イチゴ農家のＡさんは「１棟建てるのに１００万円以上かかり、個人の力では再建が難しい」と、農家の負担軽減や収入保険の適用要件見直しを求めました。

　喜多方市では、農機具を保管するハウスが壊れてコンバインが破損。コメ農家のＢさん（７９）は「農機具ハウスには何の補償もない」と話しました。

　神山団長は「農業の再建に必要な支援を県に求めます」と応じました。

　調査に先立ち党県議団は１４日、大雪被害の全容把握と被災者支援、予算の確保などを求め、県に第１次申し入れを行っています。