2025年2月11日(火)
核禁条約 普遍化へ
市民団体 締約国会議向け提言案
３月にニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に向け、市民団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」は１０日、東京都内で開催した国際市民フォーラム（８、９日）議論を踏まえた提言案を発表しました。
同キャンペーンの川崎哲専務理事は、核被害者援助や禁止条約の普遍化、北東アジアの非核化に向けた提言を現在まとめており、第３回締約国会議に市民社会から提出すると説明しました。
禁止条約の普遍化のための提言案について、▽被爆者の証言を通じた「核タブー」の一層の強化▽中東、南アジア、北東アジアの核兵器に依存しない安全保障枠組みの議論促進―などを提起しました。また、核兵器の使用および威嚇の国際法上の評価を行うことや核軍縮が安全保障の手段であり、核軍縮と安全保障は対立するものではないというような議論をまとめるとしています。核被害者援助に関する提言案では、締約国会議への核被害者コミュニティーの参加枠の創設、国際信託基金から被害者コミュニティーの還元、国際協力へのＮＧＯの参画なども検討されています。
