2025年2月6日(木)

消費税減税　議論を前へ

野党政策責任者協議会　山添氏が提案

（写真）野党政策責任者協議会であいさつする山添拓政策委員長（左から２人目）＝５日、衆院第１議員会館

　野党の政策責任者の協議会が５日、国会内で開かれました。日本共産党の山添拓政策委員長は、衆院で少数与党となった国会のもと、国民要求を一歩でも二歩でも前に進めることが大事だと主張。暮らしと営業を襲う物価高騰の対策が急務だとして「消費税の減税を議論の俎上（そじょう）に載せ、今後の協議で前に進めていきたい」と表明しました。

　山添氏は、国会で予算案の審議が進むなか、総選挙での審判をふまえた各党の活動が問われていると強調。突出する軍事費や特定大企業への支援など予算案の大きなゆがみを指摘し、「与党以外の会派で一致する点について、確認しながら前に進めていくことが大事だ」と述べました。

　その点で、この間、立憲民主党などが共同提出してきた学校給食の無償化などの法案について「わが党に共同提案の呼びかけがないもとで出されたことは率直にいって遺憾だ」と表明。昨年の臨時国会中の政策責任者の協議で、共産党としても給食無償化を求めていたとして「幅広い会派で一致して法案を出していくことが大事であり、本気度が問われる」と指摘しました。

　いま国民的に最も大きな課題となっているのは物価高だとして「物価を全体として下げようと思えば、消費税減税が一番効果がある」と主張。消費税減税については各党の主張にスタンスの違いはあるとしつつ「消費税が暮らしと営業の重しになっているという認識は共通しているのではないか。消費税減税を協議の対象にすべきだ」と求めました。

　立民の重徳和彦政調会長は協議会終了後の会見で同提案について問われ「物価高という国民誰もが直面する課題に政治として答えていく必要があるという認識は一致していると思う」と述べました。

　協議会は立民が自公をのぞく７会派に呼びかけたものです。