2025年2月6日(木)
全労連がキャンペーン開始
職場のハラスメント根絶を
 （写真）集会で職場の実態を報告する参加者＝５日、参院議員会館 |
職場のハラスメントが問題になる中、全労連は５日、あらゆるハラスメントと性差別の根絶をめざすキャンペーンのスタート集会を参院議員会館で開きました。仕事の世界のハラスメントを禁止する国際労働機関（ＩＬＯ）１９０号条約の批准、男女賃金格差解消につながる女性活躍推進法の改正に向けた運動強化を提起しました。
あいさつした髙木りつ副議長は、「表に出ている被害は氷山の一角だ。声に出せない仲間もいる。特に女性と性的マイノリティー、若い世代に苦しんでいる人が多い」としてハラスメントを許さない闘いの前進を訴えました。
民放労連の岩崎貞明書記次長は、放送局で適切なハラスメント対策が取られていない実態を受け、テレビ各局に対応を求める談話を出したと紹介。女性の人権が軽視される背景に意思決定層に女性が少ない実態があるとして管理職比率の調査結果などを報告しました。
群馬県医労連の古川真由美書記長は、「見て見ぬふりをしない」職場に向けた学習会や実態調査にふれ、「労働者を守り、声をあげられる仕組みを作っていく」と強調。全教の檀原毅也書記長は、「学校は差別や偏見を乗り越える力を育てる場となる可能性を持つ」として、教育にジェンダー平等を貫く取り組みを紹介しました。
角田由紀子弁護士が講演し、ハラスメントの定義も罰則もない現行制度のもとで被害者救済などの「法的対応がおざなりになっている」と指摘し、国際水準の規制確立を訴えました。
