2025年2月5日(水)
農家増やす施策必要
紙議員、全国農業会議所と懇談
![]() (写真)全国農業会議所の稲垣氏(右)と懇談する紙議員=4日、東京都内 |
日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)は4日、東京都内で、全国農業会議所(農業委員会の全国組織)の稲垣照哉専務理事と懇談し、農業の生産基盤が崩れ日本が食料危機におちいる下で、国内の農業を再興するための農政のあり方について意見交換しました。
稲垣氏は、10年後の農地の担い手を集落単位で描くよう法律で定められている「地域計画」について、10年後どころか、高齢化により現状維持すら難しいという声が現場から出ていると強調。「そもそも国が食料自給率向上などのグランドデザイン(基本計画)を描かない中で、10年後の姿を描けと言われても困惑が広がっている。地域計画作りでは、まずは実態を可視化することが大事であり、政府はその実態に寄り添ってほしい」と語りました。
自治体職員が減らされたことで、職員は窓口対応などの業務に追われ、国の政策を現場に落とし込むことにまで手が回っていないことも指摘しました。
紙氏は、国は農家が30万人にまで減る予測も立てているが、農業の担い手が減っていくことを当然視するのではなく、増やす努力が必要だと強調。「農家が減る予測を立てておきながら、中山間地や家族経営は淘汰(とうた)されるままにするのもおかしい。各地の成功例を全国展開するなどできることはある」と述べました。