2025年2月5日(水)

ＰＦＡＳ　米軍基地調べよ

市民団体が省庁要請

（写真）ＰＦＡＳ汚染について環境省や厚生労働省などの担当者（手前）に要請する市民団体のメンバー（奥）＝４日、国会内

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の汚染問題に取り組む市民団体は４日、国会内で環境、防衛、外務各省など政府に要請しました。住民の命や健康を守るための規制基準の設定や、汚染源が疑われる米軍基地内への立ち入り調査などを求めました。主催は「宜野湾ちゅら水会」と「有機フッ素化合物汚染から市民の生命を守る連絡会」。

　普天間基地（沖縄県宜野湾市）の近くに住む市民が「妊娠中だが、健康に生まれてくれるか常に不安だ。公費でＰＦＡＳの血中濃度調査を」と要請。こども家庭庁の担当者は「血中濃度と健康影響の関係は明らかではない」として、妊婦健康診査にＰＦＡＳの血中濃度を盛り込まない考えを示しました。

　環境学が専門の桜井国俊・沖縄大名誉教授（連絡会共同代表）は、同県の飲料水からＰＦＡＳが検出された問題で、汚染源と疑われる嘉手納基地への立ち入り調査ができていないと指摘。「政府が言う『立ち入り調査』は、まやかしだ。日米地位協定を改定すべきだ」と求めました。

　これに対し政府側は「ＰＦＡＳと在日米軍の因果関係について確たることは言えない」（防衛省）「地位協定改定について自民党内の議論を注視していく」（外務省）と述べるにとどめました。

　水道水のＰＦＡＳ基準の強化について、環境省の担当者は「今週中に方向性をまとめたい」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の国会議員らが参加しました。