2025年2月5日(水)
主張
衆院予算委の論戦
金権腐敗 追い込まれる自民党
裏金問題の解決をはかる気があるのか―。衆院予算委員会での論戦が始まりました。新しい疑惑が次々報じられているにもかかわらず、石破茂首相は実態解明を求める野党の追及に対し、のらりくらりと後ろ向きの答弁に終始しています。これでは、国民の政治不信は払拭されません。
■地方組織でも裏金
自民党による裏金づくりは地方組織にまで及んでいました。東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーの収入約3500万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。
日本共産党の塩川鉄也議員は3日の予算委で、都議会自民党の裏金づくりは旧安倍派と同じ仕組みだと指摘。「国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党だ」と追及しました。石破首相は「都議会自民党として所要の調査を行った」として、積極的に実態解明に乗り出す意思は微塵(みじん)も示しません。
都議会自民党の裏金問題を受けて行った自民党の全国調査のいいかげんさも判明しています。
自民党は22の道府県連で、パーティー券の販売でノルマを超えた分を議員に還付していたものの収支報告書には適正に記載していたとしています。
しかし、岐阜県連会長の武藤容治経産相は「2023年、安倍派の記載漏れが判明した際の確認で、一部の支部に記載漏れがあった」(1月31日、立憲民主党議員への答弁)と述べ、収支報告書を訂正していたことを認めました。
石破首相は「かなり詳細な調査を行った」として再調査を拒否していますが、裏金づくりは東京都以外にも広がっている可能性があります。
石破首相は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても「民間人であり、検察の捜査で決着がついている」と消極姿勢です。
しかし、裏金づくりの全容はいまだに解明されていません。会計責任者は政権中枢を担った派閥の裏金問題の詳細を知る人物です。単なる一民間人とはいえません。招致を拒むならば、関係者の証人喚問で事実を明らかにするよりほかありません。
■経団連の言うまま
裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業・団体献金です。
塩川氏は、自民党に巨額の献金をしている経団連の要請にそって法人税減税、消費税増税が行われたことを数字をあげて具体的に指摘。「多額の企業献金で政治が動かされている」として、賄賂性の問われる企業・団体献金の禁止を求めるとともに、法人税引き上げで財源をつくり消費税を引き下げるよう求めました。
しかし、石破首相は拒否。企業・団体献金についても「透明性を高める」と言い張って、禁止に背を向けるばかりです。
与野党は3月末までに企業・団体献金のあり方について結論を得ることで合意しています。立憲民主党、日本維新の会も禁止を求めており、自民党は追い詰められています。
消費税減税を求める国民の切実な要求実現のためにも、野党が一致して企業・団体献金の禁止を迫ることが必要です。