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2025年2月4日(火)

選択的夫婦別姓 法制化を

NPOと東京3弁護士会が会見

 東京23区すべての議会で国に選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた国会審議の推進を求める意見書の可決を目指すNPOや弁護士会が3日、都内で会見を開き、今国会での法制化に期待の声が高まる中、地方議会からも国に対して議論を進めるよう求めました。

 会見したのは、選択的夫婦別姓の法制化を目指す一般社団法人「あすには」と東京3弁護士会です。「あすには」と3弁護士会は地方議会での意見書可決に向けて協働。東京では23区のうち15の区議会で意見書が採択されました。千代田、中央、港、品川、目黒、大田、荒川、足立の8区では可決にいたっていません。

 東京弁護士会の福崎聖子副会長は、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が昨年、日本政府への「総括所見」で選択的夫婦別姓の導入を求める4度目の勧告を出したことに言及。「別姓が認められないことにより困っている人たちは多い。そうした声を地方議会から国に示してほしい」と話しました。

 第二東京弁護士会の湯浅紀佳副会長は、国内では旧姓で業務を行う一方、海外での業務も多いためビザの取得に苦労するなど自身の体験を紹介。「(同姓を強いることは)日本の女性が国際的な仕事をする上で大きな障害になっている」と指摘しました。

 曽我紀厚弁護士は、選択的夫婦別姓制度が導入されても、これまでの価値観が否定されるわけではないとした上で、「結婚する際に『自分の名字のままがいい』という人が、意に沿わない改姓をしなくてもすむよう法制化を求めたい」と話しました。

 「あすには」の井田奈穂代表理事は、「地方議会だけでなく国会にも強く働きかけていきたい」と述べました。


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