2025年2月4日(火)
生計費非課税・消費税減税を
不公平な税制をただす会が懇談会
小池氏があいさつ
 （写真）あいさつする浦野共同代表（左から２人目）＝３日、衆院第２議員会館 |
不公平な税制をただす会は３日、衆院第２議員会館と全国をオンラインで結び、国会議員との新春懇談会を開きました。参加者が「累進課税の原則を貫けば、消費税を５％に下げても財源は十分に確保できる」と語りました。日本共産党の小池晃書記局長があいさつしました。
浦野広明共同代表は、２０２５年度予算案について、文教関係費約４兆円、中小企業対策費１６９５億円に対して軍事費が初めて８兆円を超えたことを批判。「経済と軍事は表裏一体の問題だ。現行の安保体制の下での米軍や自衛隊の存在は、国民が平和に生きる権利を奪っている」と語りました。
 （写真）あいさつする小池書記局長＝３日、衆院第２議員会館 |
菅隆徳共同代表は、法人所得は１９８９年に４６兆円だったものが、２２年には１１２兆円と２・４倍になっているのに、法人税減税により法人税収は１９兆円から１５兆円に下がったと強調。「自民党は企業・団体献金を受け取りながら、大企業・富裕層優遇税制を進めてきた。自民党政治を終わらせ、政権交代によって税制改革と大軍拡撤回を進めることが必要だ」と述べました。
長谷川元彦運営委員が、年金保険料に「基礎控除」を取り入れている英国の制度について解説しました。
小池氏、立憲民主党、社民党の国会議員があいさつ。小池氏は、課税最低限の引き上げは当然の要求だが、生計費非課税の原則に立つならば消費税減税こそもっとも効果的だと指摘。「野党で足並みを揃えられるようがんばりたい」と話しました。
