2025年2月1日(土)

ガザ支援　多大な制約

イスラエル　ＵＮＲＷＡ禁止法施行

　【カイロ＝秋山豊】イスラエルで３０日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁じる法律が施行されました。

　イスラエル占領下の難民支援には、イスラエル当局との調整が必要ですが、法律は同当局とＵＮＲＷＡ職員との接触も禁じます。占領下の東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区に暮らす難民約２５０万人の医療や教育などの支援活動に多大な制約を生むことは避けられません。

　ＵＮＲＷＡによると、イスラエルが東エルサレムのＵＮＲＷＡ事務所の国際職員のビザを２９日までに失効させるとしたため、同職員らは隣国ヨルダンへの退去を余儀なくされました。東エルサレムにあるＵＮＲＷＡの診療所のハムザ・ジブリン所長は本紙の取材に「非常に強い緊張と不安の重圧下にいる。しかしイスラエルに直接妨害されるまで活動を続ける」と語りました。

　ＵＮＲＷＡは３０日も、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の診療所で業務を続け、ガザ地区での人道支援も続けています。

　ＵＮＲＷＡは２０２３年１０月以降、イスラエル軍のガザ攻撃で職員約２７０人が殺された中でも人道支援の中核を担ってきました。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効(１９日)後は最初の３日間で１００万人に食料を提供しました。