2025年1月27日(月)

政府、核禁条約に背

締約国会議　またも不参加

自公議員を派遣

　政府は３月に米国で開かれる第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入りました。代わりに自民・公明両党の国会議員を派遣する方向。これで日本政府は第１回から連続不参加となります。唯一の戦争被爆国でありながら、「核兵器のない世界」を目指す各国・市民の努力に冷や水を浴びせ、またも世界に恥ずべき姿をさらそうとしています。

　２０２１年１月に発効した核禁条約は署名９４、批准７３カ国・地域に広がっていますが、日本政府は米国の「核の傘」にしがみつく立場から、条約参加を一貫して拒否。一方、締約国会議には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやノルウェー、オランダなど、米の「核の傘」に入っている国からもオブザーバー参加が相次ぎ、前回の第２回会議のオブザーバー参加は３５まで増えました。

　こうしたことから、最低限の要求としてオブザーバー参加を求める声が野党各党や与党からも相次ぎました。しかし、石破茂首相は今月に入っての日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や広島・長崎両市長との懇談で、オブザーバー参加について一切言及せず、後ろ向きの姿勢に終始してきました。