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2025年1月25日(土)

年金は実質 目減り

25年度 物価下回る1.9%増

 厚生労働省は24日、2025年度の公的年金額の改定について、物価上昇率より0・8ポイント下回る1・9%増にとどめ、実質削減となる方針を発表しました。物価よりも低い賃金の伸び率で改定し、さらに削る「マクロ経済スライド」を3年連続で発動します。厚生年金の夫婦2人のモデル世帯では月23万2784円に抑えられます。

 自公政権は12年の政権復帰後、年金額の伸びを抑制・削減する仕組みを強化し、実質削減を繰り返してきました。年金額は直近1年間の「物価」と過去3年度分の「賃金」の変動率をもとに毎年度改定されます。

 25年度改定の指標となる変動率は、24年の「物価」が2・7%増、21~23年度の「賃金」が2・3%増でした。

 自公政権は、年金額の引き上げを抑制するため、まず、「賃金」が「物価」を下回った場合は、低い方の「賃金」の変動率を年金額の改定率に用いるとのルールを適用します。そのうえで「マクロ経済スライド」を3年連続で発動し、「賃金」の変動率2・3%増から、さらに0・4%を差し引き、最終の改定率を1・9%に抑えようとしています。

 マクロ経済スライド 将来世代の年金の給付水準確保を口実に、年金改定率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑えて目減りさせる仕組み。日本共産党は「年金実質削減」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせるに足る年金の引き上げを行うことを提案しています。


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