しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2025年1月23日(木)

核禁条約 政府は批准を

署名提出 累計172万人に

田村委員長あいさつ

写真

(写真)「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の提出行動に参加する人たち=22日、衆院第1議員会館

 核兵器禁止条約が発効して4年となる22日、被爆者や各界各層の人たちが呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが衆院第1議員会館で行われ、第4次分15万8146人分を外務省に手渡しました。署名は累計172万3463人分になります。日本共産党の田村智子委員長、赤嶺政賢、田村貴昭の各衆院議員らがあいさつしました。

 主催者あいさつした原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、被爆80年に問うべきは核兵器国政府も自らの約束とした「核軍備完全廃絶を達成する明確な約束」の実行だと強調。「唯一の被爆国として核兵器廃絶と平和のために役割を果たすよう、日本政府が憲法と国民、被爆者の思いに応え、禁止条約の署名と批准を進めるよう強く要請します」と述べました。

 署名の共同よびかけ人の家島昌志(日本原水爆被害者団体協議会=日本被団協=代表理事)、浜田盛久(火山研究者)、和田靜香(ライター)の各氏があいさつ。日本被団協の田中熙巳(てるみ)代表委員がビデオメッセージを寄せ「ノーベル平和賞受賞をどう生かすか。署名をさらに広げて大きな運動にする必要がある」と語りました。

 全国から集まった参加者が、外務省の林美都子審議官に思いを伝えながら署名を提出しました。

 あいさつした田村委員長は、米国の核使用に関わろうという、石破政権の拡大抑止の方針を厳しく批判。「唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を被爆者とともに世界に訴えるべきだ。署名を力に条約批准、第3回締約国会議へのオブザーバー参加を強く求める」と決意を述べました。


pageup