2025年1月20日(月)

国保値上げ　６７７自治体

物価高騰で苦しむ家計に打撃

全国の３９％　過去最多に

　国民健康保険料（税）の値上げラッシュが、ますます激しさを増しています。２０２４年度の全国の国民健康保険料（税）率の改定で、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算した国保料が、国保の保険者である全国１７３６自治体（区市町村と一部の広域連合）の３９％に当たる６７７自治体で値上げとなったことが日本共産党政策委員会の調査で判明しました。

　保険者自治体数が市町村合併を経て現在の１７３６自治体になった１５年度以降の１０年間では過去最多でした（グラフ）。物価高騰で苦しむ家計に、さらに追い打ちをかける状況になっています。

　国保料の値上げラッシュの契機となったのは、１８年度に政府が国民健康保険の「都道府県化」を強行し、それまでは個々の市町村が運営していた国保を都道府県との共管に変更したことです。都道府県に旗振りをさせることで、値上げを進めようとするものです。この結果、１８年度には値上げ自治体数が前年度の２倍に増えましたが、２４年度は、その１８年度をも大きく上回っています。「都道府県化」後６年間が過ぎ、新たな「国保運営方針」の年度に突入したことや、大阪府や奈良県などで統一保険料（府県内の自治体の料率を同じにする方式）が実施されたことなどが値上げに拍車をかけています。

　一方、「都道府県化」は「県内の国保料の平準化」を建前としていたため、１８年度には、それまで高すぎた自治体での値下げもかなりありましたが、２４年度は値下げ自治体が減り、１０年間で初めて２桁台となりました。

　全国の国保料の集計結果の概要は、今月下旬発行の雑誌『議会と自治体』２月号に掲載される予定です。