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2025年1月17日(金)

アイヌ語話者育成に予算

紙議員質問主意書 政府が答弁書

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(写真)紙智子参院議員

 石破内閣は7日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した「アイヌ施策推進法の見直しに関する質問主意書」に対し、アイヌ語話者の育成のための予算確保に努力することなどに言及した答弁書を決定しました。

 アイヌ民族は、明治以降の同化政策によって土地や資源を奪われ、強制移住や文化、言語の否定を強いられ、民族の権利も奪われるなど生活基盤を根底から破壊され、差別と偏見の中で生活苦が何世代も連鎖し、生活環境や進学などでも格差に苦しんでいます。

 アイヌ施策推進法の施行から5年がたつもとで、政府は「見直しの議論をスタートさせた」としています。紙氏は質問主意書で「どのような形で意見交換、意見集約を進めるのか」「差別や偏見の解消に向けた措置をどのように行ったのか」と質問。答弁書は、北海道や東京で意見交換会を開催したとして、「引き続き意見交換会を開催するとともに、アイヌ施策推進法の施行状況や今後、講ずる措置について検討を行い、アイヌ政策推進会議に報告する」「アイヌの歴史や文化に関する教育活動の推進、各種人権啓発活動や相談などを実施している」と説明しました。

 言語は文化の基盤であることから、質問主意書は、アイヌ語を母語とする話者を緊急に育成するための計画や予算を明らかにするよう求めています。答弁書は「文化庁においてアイヌ語アーカイブの作成、アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成などを進めるための予算の確保に努めたい」と回答。2025年度予算案にはアイヌ語の話者育成予算が初めて盛り込まれました。


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