2025年1月17日(金)
住宅再建、農業・伝統産業の復興支援を
珠洲・輪島 小池書記局長ら要望聞く
 （写真）仮設住宅で避難生活を送る稲垣鍵一さん（左）から話を聞く（右から）藤野保史元衆院議員、堀川あきこ衆院議員、井上さとし参院議員、小池晃書記局長の各氏＝１６日、石川県珠洲市宝立町第１仮設住宅 |
日本共産党の小池晃書記局長、井上さとし参院議員、堀川あきこ衆院議員ら党国会議員団は１６日、能登半島地震・豪雨被災地の珠洲、輪島両市を訪れ、現地の状況を調査するとともに、被災者の要望を聞き取りました。藤野保史元衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）、佐藤正幸県議、鐙（あぶみ）史朗輪島市議らが参加しました。
小池氏らは、珠洲市内の仮設住宅を訪問。自宅が全壊した元消防署長の稲垣鍵一さん（８６）は「家を再建するにも１２００万円ほどかかり、国などの支援ではとてもおいつかない。若い人でないと再建はできない。その若い人はみんな珠洲から出ていっている」と話しました。
真宗大谷派・往還寺の住職、松下文映さん（７８）は「寺は全壊した。小規模な寺でも再建に３０００万から５０００万ほどお金がかかる。建て直すにも、いまだ多くの檀家（だんか）が金沢などで生活している。ほとんどの住民は自宅の再建もままならない中、寺だけ先に再建というわけにはいかない」と実情を話し、「一軒一軒の自宅の再建が難しいなら、集合的な復興住宅の建設を」と要望しました。
小池氏は、被災者が住宅を再建させる国の制度があまりにも貧しいと指摘し、「制度の抜本改善のために尽力したい」と応じました。
昨年９月の豪雨被害を受けた珠洲市内で小池氏らは、コメを中心に生産者１２人で活動する農業法人「すえひろ」の末政博司・代表取締役を訪問。末政氏は「市内を流れる若山川が氾濫し、田んぼがすべてやられた。今年、作付できるのは全体の６割ぐらい。コメにたいする被害の補填（ほてん）はない」と状況を説明。小池氏らは「生業（なりわい）を支える産業として国が支えるべきだ」と述べました。
輪島市では、輪島漆器商工業協同組合の日南尚之理事長らと懇談しました。日南氏は党の支援募金に感謝を表明し、「１００ある事業所のうち１７件が焼失、３０件が全壊、３０件が半壊、その他が準半壊などだ。９月の豪雨災害では１９件が浸水被害を受けた」「仮設工房には８５件が入り仕事をしている。被災前も売り上げは減少していたが、その水準にも戻っていない」と説明。隅堅正事務局長は、生業再建の支援が工房部分の３分の１ないし４分の１にしか使えず、小規模事業者では再建は厳しいと語りました。
両氏は、▽職人を増やす取り組みへの支援▽海外を含めた販路の開拓▽材料や道具の購入を支援する伝統支援補助金の継続―などを要望しました。
小池氏は「輪島塗は国の重要無形文化財にも指定されており、国として責任を持って支援しなければならない」「国会でできることは何でもやりたい」とこたえました。
