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2025年1月16日(木)

インボイス調査 やり直し

中企庁「回答フォームに不備」

小池議員事務所の問い合わせで判明

 経済産業省・中小企業庁が民間事業者に委託して行った、2024年度「インボイス制度導入に係る取引実態調査」をやり直すことになり、昨年12月6日に契約解除したことが、日本共産党の小池晃参院議員事務所から中小企業庁への問い合わせで判明しました。

 同実態調査は、中小企業庁の委託調査で、昨年8月、一般競争入札で落札した株式会社エーフォースが実態調査の送付や回収・集計業務を行うことになっていました。

 調査のやり方は、無作為に抽出された免税事業者等の小規模事業者にハガキを送り、回答フォームから答えてもらうものです。

 実態調査の調査期間中「回答フォームが誰でも回答できるようになっている」という情報が小池事務所に寄せられ、小池事務所から中小企業庁に確認したところ、中小企業庁は回答フォームの不備を認めました。

 後日、中小企業庁から小池事務所に、「中企庁が委託事業者に聞き取りを行い、回答フォームに寄せられたものを精査したところ、調査結果が正確に反映されないことが分かった。12月6日付でエーフォースとの契約を解除し、改めて実態調査を行うことになった」と報告がありました。

 小池書記局長・参院議員は、「今回の委託を行った中小企業庁の責任も大きい。なぜこんな事態になったのかを明らかにする必要がある。同時に、改めて行う実態調査は、インボイスに苦しむ小規模事業者・フリーランスの実態が浮き彫りになるよう、フリーランスの皆さんの意見などを聞いて調査項目などに反映してほしい」と中小企業庁に要請しています。


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