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2025年1月16日(木)

阪神・淡路大震災あす30年

求められる教訓継承

 死者6434人、家屋全半壊(焼)約47万世帯という甚大な被害をもたらした都市直下型地震、阪神・淡路大震災(1995年)から17日で30年となります。

 被災地では犠牲者追悼の催しが16日から始まり、17日には各地で開かれ、哀悼の祈りに包まれます。

 阪神・淡路大震災の記憶を語り継ぐこととともに、1年が経過した能登半島地震の被災地復旧・復興が遅れるなか、被災者本位の復興など災害対策の抜本的改善へ阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝えていくことが求められています。

 兵庫県の諸団体でつくる大震災救援復興兵庫県民会議は17日、メモリアル集会「災害被災者のくらし再建・人間復興へ 住み続ける権利と人権」を開催。室崎益輝神戸大学名誉教授が「阪神・淡路大震災30年 備え、伝え、繋(つな)ぐ」と題して、井上英夫金沢大学名誉教授が「能登半島地震 住み続ける権利・人権」と題してそれぞれ記念講演します。


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