2025年1月16日(木)
食と農の危機打開を
農民連大会開幕 運動広げ自給率向上へ
![]() (写真)農民連第26回大会であいさつする長谷川敏郎会長=15日、東京都内 |
農民運動全国連合会(農民連)の第26回定期大会が15日、東京都内で始まりました。自民党農政を転換するチャンスだとして、食と農の危機打開へ強く大きな農民連をつくる方針を議論します。17日までの3日間。
長谷川敏郎会長はあいさつで、米農家は20年前の3分の1となり、酪農・畜産農家は1万戸を割ったもとで、食料自給率38%すらも砂上の楼閣だと強調。「しかし、農民連の運動が端緒となり、学校給食無償化と合わせた有機・地場産農作物の活用が全国で広がっている。私たちの運動こそ展望をひらくものだと確信を持とう」と語り、幅広い農家とつながり、悩みを語り合える組織を目指そうと訴えました。
藤原麻子事務局長が決議案を提案。自公過半数割れを要求実現のチャンスととらえ、食料自給率向上、農家への直接支援、米不足解消や酪農畜産支援などを、3月に策定される食料・農業・農村基本法に基づいた「基本計画」に書き込ませようと強調しました。「農民の多様な要求の実現に全力をあげ、今期を組織の前進に転化する契機にしよう」と述べました。
日本共産党の紙智子参院議員、全労連の黒澤幸一事務局長、日本婦人団体連合会の小畑雅子会長、日本米穀商連合会の相川英一専務理事があいさつ。紙氏は、大軍拡のために農業予算を圧縮する亡国の農政を許すことはできないと強調。「大本には財界・大企業優先、米国言いなりの政治姿勢がある。自民党に農業の未来は任せられない。希望をひらく1年にしましょう」と話しました。