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2025年1月15日(水)

大軍拡予算の抜本的組み替えを

25年度予算案 小池氏が表明

 日本共産党の小池晃書記局長は14日、国会での記者会見で、昨年末に閣議決定された2025年度予算案の評価を問われ「最大の問題は、大軍拡予算であること」だと批判しました。24日開会の通常国会で「徹底追及し、抜本的な組み替えを求める立場で臨みたい」と表明しました。

 予算案には過去最大の軍事費8兆7005億円が盛り込まれ、前年度比で約1割増です。小池氏は、文教関係費の2・1倍、中小企業対策費の51倍であることから「まさに軍事大国予算と言わざるを得ない」と厳しく批判。軍事費の使い道は長距離巡航ミサイル(トマホーク)、国産長距離ミサイル(12式地対艦誘導弾能力向上型)など敵基地攻撃能力予算になっていると指摘しました。

 また、防衛省が26年度に「自爆型」の小型攻撃用無人機(ドローン)を約310機導入する方針を固めたとの報道にふれ、イスラエルがドローン購入先の有力候補だと言われているとし、「ガザで子どもを爆撃して殺しているものを輸入するのか」と批判しました。

 兵器購入のローン返済が軍事費全体の1・8倍になることについて借金漬けだと指摘。「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)が2274億円と150億円増加などの問題を指摘。一方で暮らしの予算は圧迫されているとし、「予算の問題点を正面からただしていきたい」と主張しました。


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